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お客様から寄せられるよくある質問

こちらでは、お客様より度々ご相談されるよくある質問についてお応えしています。
下記のお答えは一例ですので、お話をお伺いさせていただければより具体的なお答えができますので、 お気軽にご相談ください。

  • 不動産について
  • 相続について
  • 商業登記について
  • 債務整理について
  • その他

1.債務整理とは何ですか?

ひとことで言うと、法的に減額や返済免除などを図り、借金を整理することです。
詳しくは「債務整理とは」をご参照ください。

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2.債務整理には、どのような整理方法(種類)がありますか ?

基本的に、「自己破産」「個人再生」「任意整理」という方法があります。詳しくは各ページをご参照ください。
当事務所では、お客様の状況や今後の展望を踏まえ、一番合った方法をご提案いたしますので お気軽にご相談ください。

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3.債務整理中の督促や支払いはどうなりますか?

業者からの督促や、業者への支払いを止めることができます。 債務整理のご依頼いただくとすぐに司法書士から借入先である業者に対して受任通知(=司法書士が代理 人となって借金の整理手続きを行います、という通知のこと)を送ります。
この受任通知が業者に届いた時点で、業者はご本人に対して、督促の連絡をすることが法律で禁止されま すので、業者からの督促はストップして、以後のやり取りはすべて司法書士が代わりに行います。
また、どの債務整理手続きを選んでも、手続きが完了するまでのあいだ、業者に対する支払いもストップ することになります。
毎月返済に悩む日々が続くことはありませんので、ご安心ください。

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4.周りの人に知られずに債務整理をしたいのですが…

まず結論からいいますと、債務整理を秘密で進めることも可能です。
それぞれの借入先やどの手続きを選ぶかによって、どの程度まで秘密で進めることができるかを判断しま すので、詳しくはお問い合わせください。
自己破産や個人再生の場合、「官報」という政府機関紙に掲載されますが、一般の方が目にすることはまず ないでしょう。また、一般の方が目にする可能性のある次のものにも債務整理の事実が掲載されることは ありません。
・住民票 ・戸籍 ・運転免許証 ・健康保険証 ・年金手帳 ・パスポート
債務整理をご依頼いただだいた場合は、業務が完了するまでのあいだ、当事務所から何回かご連絡をさせ ていただくことになります。お電話する際に個人名でかけさせていただいたり、郵送で資料をお送りする 際には事務所の封筒をさけて個人名でお送りさせていただいたり、といった配慮をさせていただくことが 可能です。 安心して債務整理の手続きを行っていただけるよう、細心の注意をもって業務にあたらせていただきます。

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5.規制金利以上の金利を支払っていますが、払った分を取り戻すことができますか?

はい、できます。既払い分のうち超過利息(制限利息を上回る利息)にあたる部分は元本に充当されたと みなされます。法定利息で計算をやり直した結果(金利引き直し計算といいます)、払い過ぎ(過払い金) が発生する場合には、業者に対して過払い金の返還請求ができます。 詳しくは「過払い金返還請求」をご参照ください。

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6.自宅を手放さずに債務整理したいのですが可能ですか?

自己破産以外の方法を検討していただくことになります。
具体的には、任意整理か個人再生、この2つのうちどちらかを選んでいただきます。
一般的に住宅ローンを任意整理の対象とすることはありませんので、今までどおり住宅ローンを支払って いくことができるようでしたら、自宅を残すことができます。
破産の場合、免責が決定すれば、税金等の一部を除き、原則としてすべての債務を免れることができます。 そのかわりに自宅を含め、破産者の持っている財産をすべて清算して債権者への弁済にあてなければなり ません。一方、個人再生手続は、原則として債務を5分の1(最低100万円)に圧縮することができます。 この際、住宅ローン特則を利用し、住宅ローンを従来どおり支払うことにより、自宅を持ち続けることも 可能となります。
※ただし、状況によっては住宅ローン特則が利用できない場合もあるのでご相談ください。

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7.ブラックリストとはなんですか?

世間一般に言われている「ブラックリスト」というものは存在しません。
いわゆるブラックリストとは、民間の信用情報機関のデータベースに載っている個人の信用情報、事故情 報のデータの俗称です。この「事故(ブラック)情報」が一般的にブラックリストと呼ばれるものです。 個人信用情報は、今後与信の段階で参照されることになります。
ですから、支払の現状に関わらず、現在借入れがある「すべての人」の、氏名・生年月日・住所・連絡先・ 借入先・借入始期・金額・残高等が既に各機関に登録されています。 債務整理をした場合はその旨も明記されることとなり、一定期間保存されますので今後の借入が難しくな ります。
しかし、債務整理をしたから(ブラックリストに載ったから)今後の借入れが出来なくなるのではなく、 既に多重債務に陥ったときに、今後の借入ができなくなっている可能性も高いと言えます。

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